【労働問題】
・問題従業員への対応（解雇・懲戒処分）
・残業代請求
・パワハラ・セクハラ問題（調査、対象者の処分、損害賠償など）
・ハラスメント防止研修、ハラスメント通報窓口等の内部体制構築
・カスタマーハラスメントに関する対応体制構築
・コンプライアンスおよび危機管理に関する各種研修の実施
・労働組合との団体交渉への対応
【債権回収】
・取引先に対する売掛金等の請求および回収
・損害賠償請求
【契約関係】
・各種契約書の作成（賃貸借契約書、取引基本契約書その他契約書全般）
・取引先等から提示された契約書のチェック
・契約トラブルへの対応
【不動産】
・賃料の回収
・物件明渡し等の請求
【名誉毀損、インターネット等による誹謗中傷】
・誹謗中傷に対する損害賠償請求
・インターネット上の誹謗中傷記事に対する削除請求、発信者情報開示請求
【刑事事件】
・刑事事件全般（役員の逮捕等、捜査全般に対する対応）
・犯罪被害についての告訴・告発
・企業のコンプライアンス、危機管理に関する体制整備
【倒産および事業再生】
・事業再生
・破産申立て
・経営者保証ガイドラインによる債務整理
※上記は代表的な取扱分野ですが、これら以外の相談についても対応しています
【顧問契約について】
顧問料
・法人 月額５万５０００円～
・個人事業主の方 月額３万３００００円～
※企業規模や業務内容などによりますので、お問い合わせください。
顧問弁護士の探し方
顧問弁護士とは長く付き合うことになるので、特別な事情がない限りは、会ったこともない弁護士にいきなり顧問を頼むことはお勧めしません。
顧問弁護士をつけるメリットは、いつでも気軽に相談できることです。
（問題のある契約書を作ってしまうと後からトラブルになったときに窮地に立たされるように、早期に弁護士に相談しておかないと手遅れになるという場面は多々あります。小さな悩みでも気軽に相談できる関係を作っておく、というのが顧問弁護士のメリットだと思います）
顧問弁護士になってもらうのは、何度か相談してみて、気軽に相談できる（馬が合う）弁護士だと感じてからでよいのではないでしょうか。